ネット上で広告を見て、LINEなどのSNSだけで債務整理手続を完結させる法律事務所、司法書士事務所があります。
委任契約の際に面談が原則義務づけられているという点から問題なのはありますが、私のところにくるのはほとんどが次のようなケースで、まともに事件処理されているのを見たことがありません。
１ LINEなどで委任契約書を締結する。
２ 家計診断などもしないのに、払えないであろう分割弁済額や報酬額を月々支払うよう求められる。
３ 何もわからない依頼者は、言われるがままに何回か払う。
４ 支払えなくなると辞任される。既に支払った着手金等は絶対返還しないという委任契約になっている（消費者契約法上問題です）
５ 私のところに来る。
分割弁済の計画を立てるには、家計診断などが必要で、LINEなどで簡単に手続はできませんのでご注意下さい。